近年、終活にまつわるトラブルが増加しています。疑問に思う点があれば、すぐに各所への相談をおすすめします。当協会でも、苦情や相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。
葬儀には、国や地方自治体による、認可や登録、届出制度がなく、誰でも葬儀社を名乗って活動ができます。 インターネット等で7〜8万円と案内していた葬儀社が追加料金として、150万円を請求してくることもります。
[画像をクリックすると拡大表示されます (中国新聞令和8年2月掲載)]記事では、150万円請求されたとなっておりますが、当協会の把握する事例として、30万円の葬儀を前提に葬儀社に施行依頼したところ、300万円を超える支払額に吊り上げられたといったこともございます。同様の事例は、1件や2件ではありません。
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